介護事業所において、利用者の相談窓口となるのが生活相談員です。生活相談員になるには、社会福祉法によっていくつかの条件を満たしておく必要があると決められています。
まず、年齢が20歳以上であることが最低条件です。さらに、人格や考え方・やる気も必要になると法律に明記されています。条件はどれか一つをクリアしてさえいれば問題ないので、自分が一番クリアしやすいものを選ぶといいでしょう。たとえば、簡単なものであれば大学で福祉に関する単位を一定数取得しておくと、条件クリアとなるものがあります。これであれば、比較的簡単に現場経験ゼロでも生活相談員として働くことが可能です。通常は、厚生労働大臣の指定する講習を受けて条件を満たします。講習は、誰でも受けることができるものです。時間とコストはかかりますが、一応はこれもクリアしやすい条件だといえるでしょう。
社会福祉士になれば自動的に生活相談員になる資格も満たしますが、社会福祉士になるのは簡単なことではありません。何せこの資格は、現場での経験を数年経なければならないのです。都道府県によっては、介護福祉士であれば条件を満たせるというケースもあります。介護の現場で長く働いてきた人は、多くが介護福祉士の資格を持っているはずです。そのため、介護の現場で長く働いていれば、生活相談員になるためのハードルは低くなります。あとは、その事業所の経営者判断で、誰を相談員にするか決めていくのです。